1942年2月、米国政府は日系市民と日系アメリカ市民(2世や3世)に対して、一部の地域からの立ち退きと、移動禁止命令が、大統領令によって命じられました。これによって日系人は、FBIや米国陸軍による強制執行で、全米10か所の強制収容所に移されました。これほど大規模に強制収容された例は、ドイツ系アメリカ人やイタリア系アメリカ人には、ありませんでした。そのため、この強制収容には、人種的な偏見があったとして、戦後、検討が行われ、大統領が謝罪する事態になりました。同様な強制収容は、アメリカ合衆国以外の、カナダなどでも行われたことが知られています。

1988年8月、米国のレーガン大統領は「1988年市民の自由法」(通称、日系アメリカ人補償法)に署名し、米国政府を代表して、初めて日系アメリカ人に対して謝罪をしました。ルーズベルト政権下で行われた日系市民の強制収容は、倫理的にもアメリカの法律的にも、正当化できない行為だったことが認められました。これによって、日系アメリカ人の名誉が回復されました。